ストレスチェック

ストレスチェック制度が創設されました

従業員５０人以上の事業所はストレスチェックの実施が義務化されました。

ストレスチェックは「検査を行うだけで終了」ではありません。様々な決まり事や手順があり準備段階や事後処理でもかなりの時間と労力を要します。

実施者や実施事務従事者の選任に当たっては、制約があります。

従業員が会社内でストレスチェックを受けると不利な扱いを受けるのではないかと考え、受検をためらうケースも考えられます。

ストレスチェック情報は５年間の保管が義務づけられており、保管場所にも注意が必要です。

方針表明から衛生委員会の開催サポート、規程の作成、ストレスチェック実施、実施後のフォローまで、当事務所が責任を持って業務を行います。

集団分析については、年度毎の比較を取り入れ詳細かつ緻密な分析を行いますので、職場環境の改善や労務管理にもすぐに役立ちます。

方針表明から実施後のフォロー、集団分析まで１つの流れで行うことができます。
個人情報が厳重に保護されます。ストレスチェックの結果は、会社側に知られることはありません。
規程の作成や事務手続は社労士が行い、実施者として当事務所職員の看護師を専従させています。共同実施者（産業医など）とともに実施後の面接指導の勧奨や日程等の調整も行います。
医師の面接指導とは別に、結果を事業者に提供せず種々の確認ができる「お問い合わせ窓口」を設置します。
ストレスチェックに使用した関係書類は、当事務所で保管します。
社労士が実施事務従事者のため、集団分析を会社全体の労務管理に活かせます。
ご希望に合わせてメンタルヘルスについての職場研修を実施します。

５００円　×　受検人数（消費税別）