業務内容

労働基準法をきちんと守るのは、それほど簡単なことではありません。労使トラブルが増加する中、就業規則への関心は以前とは比べものにならないほど高まってきています。顧問契約先の就業規則の作成・変更は、継続的にすべて無料で行っています。

助成金が顧問先にとってミスマッチと思われるケースでは、あえて受給要件の充足をお勧めしないこともあります。短期的な利益を追求したばかりに中長期的に過大な負担を強いられる可能性があるからです。むしろ導入を思い止まるようご案内するのが、士業者としての良心であり、務めでもあると考えています。

はたらくひと一人ひとりがストレスや心の健康に気づき、メンタル不調を未然に防ぐこと、働きやすい職場環境の形成が目的です。方針表明から衛生委員会の開催、規程作成、ストレスチェック実施、集団分析まで、当事務所が直接業務を行います。

企業が着実な成長を遂げるには、労務管理を強化し、人財の育成に注力するのが鉄則です。コンプライアンスに配慮しながら、労使トラブルの解決、労働保険・社会保険の諸手続、就業規則、給与計算、記帳代行、助成金申請の他、社員研修やセミナーを扱っています。